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建設業における協力会社の倒産と賃金不払い等への対応

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建設業における
協力会社の倒産と
賃金不払い等への対応

建設労務安全研究会

出版社：
労働新聞社
判型：
A4判
ページ数：
64ページ
発売日：
2011/07/12　
対応端末：
PC, iPhone, iPad, Android, Tablet

PC版：ストリーミング対応
iPhone版・iPad版・Android版・Tablet版：ダウンロード5回

購入（¥600 税込）

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―　建設業法、賃確法等にもとづく実務の手引き　―
建設業では、協力会社が事故や賃金不払い等の問題を起こした場合には、被害者が元請に責任があるとして、損害賠償や賃金支払いを求めるケースが増えています。そのような現状を踏まえ、協力会社の倒産・賃金不払いについての理解を一層深め、正しい知識を習得され、適切に対応することにより法令順守の徹底に役立てるよう、協力会社の倒産・賃金不払いについての対応と賃確法・建設業法上の留意事項を分かりやすくまとめました。

建設業における協力会社の倒産と賃金不払い等への対応｜建設労務安全研究会｜労働新聞社


倒産について
１　倒産の定義
２　建設業での倒産の特徴
３　協力会社の倒産による元請への影響
倒産の防止
１　倒産の兆候
２　倒産の予知（シグナル）
３　協力会社への指導
私的処理における倒産時の対応
１　倒産処理の手順
２　倒産処理にあたっての留意点
賃金不払い
１　賃金不払いの解決方法（労働者側の対応）
２　倒産後の民事トラブル
賃金の支払いの確保等に関する法律（略称：賃確法）
１　賃確法の要旨
２　未払い賃金立替払い制度（賃確法第７条）
建設業法
１　事例研究
２　建設業法第41条第２項、第３項
３　建設業法第41 条第２項、第３項の制定経緯
４　勧告不服従の場合の建設業法上の措置
５　勧告の法的効果
６　建設業法第41 条第２項、第３項の概要（一覧によるまとめ）
７　関連条文・通達
参考資料・関係判例
１　債権譲渡禁止条項判例
２　連帯債務判例

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