ブックタイトル月刊 マテリアルフロー 2013年2月号 No.635_立ち読み

概要

月刊 マテリアルフロー 2013年2月号 No.635_立ち読み

特集/グリーン物流実践事例物流環境啓蒙賞環境物流サプライチェーンマネジメントシステム(環境負荷低減システム)国分株式会社食品・酒類の大手卸の国分㈱では,全国に数百社を擁する取引運送事業者の数千台の車両による多重構造の取引形態から,物流におけるCO2排出量の把握,削減を進めるのに困難な状況に直面していた。そこで同社は取引運送事業者に対し,インターネット対応型の基幹業務システムを提供,データ変換による情報共有を実現した。運送事業者と荷主が連携してサプライチェーンの環境負荷低減に取り組み,自社としての取り組みを進めるのみならず,各運送事業者の「グリーン経営認証」取得にも大きく寄与した事例である。1写真??長崎国分の外観とミーティング風景2グリーン物流パートナーシップ会議受賞に原型国分㈱は平成20年度のグリーン物流パートナーシップ会議で経済産業大臣表彰を受賞した。国分のほか開真産業㈱,KTシステムコンサルティング㈱が参加したプロジェクト名は「荷主及び運送事業者共同による『環境負荷低減システム』の構築」だ。孫受けまで含めた運送会社委託便を対象にCO2の排出数値を把握するために,①携帯電話のアプリケーション,②デジタコデータのインポート,③運送会社の基幹システムからのインポート,④データの直接入力など,運送会社のスキルや対応レベルに応じてデータの共有を実施。これによりコースごとの走行距離と給油量を把握し,燃料法にて算出可能にした。このデータをもとに運転手に対するエコ運転指導,車両管理者に対する燃費サマリーデータ提供と指導を行い,数値の精度を上げると同時にCO2排出量の削減を実現したものだ。「配送車両の環境負荷数値把握には,荷主と運送事業者が一体となった取組み体制と仕組みが不可欠です」と語るのは国分・経営企画部の山田英夫参事だ。今後はインターネットがさらに普及することを考え,携帯電話,既存のデジタコのデータなどを活用し簡便で設備投資不要なシステムインフラを構築。同会議のモデル事業として申請し全額補助を受けている。省エネ法改正1年前にこのシステムは完成したのだが,「省エネ法施行になったら大きな問題が見えてきたんです」山田氏。携帯端末はメーカーから無償で提供されたが,通信費は各社が負担しなければならない。当時で月額5,000円程度。多数の台数を持たねばならない運送事業者では補助事業修了後の継続は困難となり,データ収集の大きな障壁となったのだ。▲経営企画部の山田英夫参事28 2013・2